2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
私も、事前に地元でこういった、土地家屋調査士の方なんですけれども、こういった取組をされている方にお話を聞きまして、どんな、所有者不明土地ってどういうイメージをお持ちですかと聞かれまして、私のイメージは田舎の方の山林とかをイメージしていたんですけど、いやいや、それだけじゃないんですと、今は本当に町中のニュータウンとかでオールドタウン化しているようなところでもう所有者不明の土地というのもどんどん出てきているんですよというお
私も、事前に地元でこういった、土地家屋調査士の方なんですけれども、こういった取組をされている方にお話を聞きまして、どんな、所有者不明土地ってどういうイメージをお持ちですかと聞かれまして、私のイメージは田舎の方の山林とかをイメージしていたんですけど、いやいや、それだけじゃないんですと、今は本当に町中のニュータウンとかでオールドタウン化しているようなところでもう所有者不明の土地というのもどんどん出てきているんですよというお
お恥ずかしい話なんですけど、私の地元もそうなんですが、多摩ニュータウンというニュータウン事業、一番国内で早くにやって、一街区に中学校一校、小学校二校という計画を立てて町開きをして、四十年も五十年もたっていろんな変遷がなったので、子供たちが減ってきましたよね。
私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのＵＲ住宅を抱える地域でございまして、私からも、これからのＵＲの役割等についても幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
成田新幹線ができると成田から東京まで通勤圏になるということで、今から五十年ぐらい前に成田ニュータウンなんかができたんですね。当時住居を構えた人たちが、今はもう七十代、八十代の方ですけれども、私たちは国にだまされた、成田から東京まで新幹線で通勤できるんだ、そう思って成田ニュータウンに越してきたと言う人がいまだにいるんですね。
いわゆる丸ごと未来都市をつくるとか、丸ごとショーケースみたいな感覚で、各分野ごとに実証実験と全く異なって、複数の規制改革を一括して進めていく試みなんですけれども、そういうことも踏まえて、今、大阪では、二〇二五年大阪・関西万博の会場となる夢洲を始め、大阪府池田市、大阪府河内長野市が、団地、ニュータウン再生によるスーパーシティー構想について、国へアイデアを提案しております。
昭和四十五年ごろからニュータウンが建設をされ始め、京都府、奈良県との境に建設された平城ニュータウンは町開きから五十年がたちます。空き家が目立っております。競争力を持たない地域はますます人口が減っていく。若年層の人口減少によって学校の統廃合も進んでおります。 地域再生法というものが制定をされて、用途地域を見直す等々、自主的に知恵を出せば一段の住宅地の空き家解消にもつながっていくわけであります。
住宅団地は、いわゆるニュータウンのオールドタウン化や空き家の増加等が課題となっており、私も地元でそれを実感しております。 そこで、住宅団地の再生に着目し、制度創設に至った問題意識や、どのような住宅団地再生のあり方が望ましいと考えていらっしゃるのかについて、政府の見解を教えてください。お願いします。
これらの中には、公共交通機関が減少し、移動手段の確保が困難になってきている中山間地域での移動支援を目的とした実証実験、高齢化したニュータウンでの移動手段の確保など、我が国の抱えている課題の解決に向けた実証実験も数多くございます。 さらに、実証実験を通じて各地の住民の皆様に体験していただいたり、シンポジウムを開催したりするなど、社会的受容性の確保に向けた取組も行っているところでございます。
そうした実証実験の中でございますけれども、公共交通機関が減少しており、その移動手段の確保は困難になっているといった中山間地域での移動手段を確保すると、そういった目的での実証実験、あるいは高齢化したニュータウンでの移動手段をどう確保するかといった観点から行う実験など、地方部も含めた様々なニーズに応えるべく、いろんな実証実験を実施しているところでございます。
奈良県においても、奈良市に平城ニュータウンと名づけられた、およそ数万世帯に及ぶ大規模住宅地がございますが、こちらも間もなく町開きから五十年を迎えようといたしております。 さらに、平成バブル期には、都心の土地価格が高騰し、開発の波が地方にも拡大をいたしました。このころの住宅も築三十年を迎えようとしております。 これらの住宅地に暮らす人たちは、定年を迎え、便利な都心に回帰する流れができました。
というのは、昭和四十年代ごろから土地がどんどん上がっていくという中で、我々のところにも泉北ニュータウンなどがありますけれども、その土地の人間ではない人がたくさんの土地を買う、これは登記簿含めてですけれども、そして土地がどんどん上がっていく中で資産を形成していく、途中で会社が倒産をするなどというような事例も多発をいたしました。
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
また、このほか、都市部につきましては、都市交通における自動運転技術の活用方策について昨年十一月から検討を行ってきておりまして、ニュータウンや基幹的なバスにおける実証実験などについて、今年度からの実施に向けまして検討を進めております。
そして、今、団地は、経営状況、約十四兆円のまだ赤字を抱えている公団のこれからの経営もそうですけれども、一つは、空室の状態を解消していく、少しでも収入をふやしていく、こういうことが大事な観点かと思いますけれども、多摩ニュータウンが四十年を過ぎて、今空室が、私も実感としてあるんですけれども、多くなっているという現状、その実態はどうなっているか、お聞きさせていただきたいと思います。
○伊藤（俊）分科員 私も地域を歩かせていただきながら、特に多摩ニュータウンや地元を歩かせていただいていますが、ＵＲの空室のところにはポストに鍵がかけられていて、かなり多く鍵がかけられているような印象を持っております。 例えば、地元でいうと、鶴川団地においては、千六百八十二戸世帯のうち四百三十四戸が空室と、二六％が空室になっている。
住宅政策も転換を図ってきたと思いますけれども、全国各地の公団住宅、私どもの地元には多摩ニュータウンもございますけれども、千里ニュータウンや千葉ニュータウンなど、時代の大きな役割を担ってまいりました。
○赤羽委員 私、神戸市の北区というところに住んでいるんですけれども、オールドニュータウンみたいなところが多くて、大変立派な住宅でも空き家になったまま使われていない。これは、大変ストックの、本当にもったいないなと思うことがたくさんございます。 他方で、子育て世帯で、庭つきのそうした住宅に住みたいと思っているニーズも多分あるはずで、そうしたミスマッチを何とかしていかなければいけない。
また、都市部については、国土交通省といたしましては、都市交通における自動運転技術の活用方策について検討を始めたところでございまして、ニュータウンや基幹的なバスにおける実証実験等について、早ければ来年度の実施に向け、検討を進めているところでございます。
といいますのも、私の地元大阪の堺市の南部には、泉北ニュータウンといいましてベッドタウンがございます。今年五十周年を迎えまして、人も町も大変高齢化が進んでおります。そこに原山公園というところがございまして、この公園の再整備と維持管理、運営をＰＦＩ事業で行う計画が今進んでおります。
○石井国務大臣 多摩都市モノレールは、東京都の多摩地域の南北方向の公共交通を充実させ、人の集積が大きい多摩ニュータウンや大学等を結ぶ重要な路線であると認識をしております。 平成十年の立川北—上北台間、平成十二年の立川北—多摩センター間の開業以降、輸送人員もおおむね順調に伸びております。
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
恐らく、大阪がそうなったのは、それまで大阪は、泉北ニュータウンとか、高速道路と新幹線を一緒につくるとか、千里ニュータウンとか、東京にないようなやり方を次々やっておられた。これが関西の誇りでもございまして、私も関西人でございます、東京なんて気にもしていない、こういう時代でございました。いつから東京が地震でやられたらそのバックアップをするというような議論になったのか、大変残念でございます。